八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
議案第１号令和５年度八戸市一般会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、歳出において、第２款総務費及び関連議案では、町内会への支援、審議会等の多様な委員の人選の考え方、ＳＤＧｓに関する情報発信啓発事業、市庁本館地下食堂並びに売店、時間外勤務手当の支給状況等、市職員の障がい者法定雇用率、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争、青森県交通災害共済組合の加入手続等、マイナンバーカード
議案第１号令和５年度八戸市一般会計予算及びこれに関連する議案に対する質疑の主なる内容は、歳出において、第２款総務費及び関連議案では、町内会への支援、審議会等の多様な委員の人選の考え方、ＳＤＧｓに関する情報発信啓発事業、市庁本館地下食堂並びに売店、時間外勤務手当の支給状況等、市職員の障がい者法定雇用率、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争、青森県交通災害共済組合の加入手続等、マイナンバーカード
次に、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争についてお伺いいたします。 現在、当市におきましては、20数社の印刷業者が営業しており、市から年間を通して発注される様々な印刷物、例えば高齢者支援パンフレット、歳入歳出決算書、下水道使用料納入通知書、八戸市津波ハザードマップ等、多岐にわたる印刷物の入札、見積合わせが行われております。
………………………………………………………………………13 開議（午前10時00分）………………………………………………………………………………………………13 一般質問………………………………………………………………………………………………………………13 岡田 英君【一問一答】（ＳＤＧs（持続可能な開発目標）に関する当市の取組、 市の男性職員の服装、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争
ご質問のゲノム編集食材につきましては、地域の業者が納入していること、産地を明示していること、また安定かつ一定数量の納品や価格競争力などには疑問を持っていることから、現在のところゲノム編集食材については想定していないところです。 以上でございます。 ○副議長（野月一博） 教育部長 ◎教育部長（今辰八） 旧滝沢小学校の今後の利活用についてのご質問にお答えいたします。
また、一定規模以上の建設工事や業務委託等につきましては、最低制限価格を設定することで過度な価格競争によるダンピング防止に努めるなど、適切な価格による契約を推進してまいりました。 一方、国におきましては、建設業者団体に対し、受注者等の責務として現場を支える技能労働者の隅々まで適切な水準の賃金が支払われるよう最大限努める必要があると通知されているところであります。
また、不当な賃金引下げにより、サービス価格の競争が生じ、その結果として全国規模で利用者が、サービス価格の低い施設へ流れる等の価格競争も確認できない。 さらに、本件申出の申出者が代表する基幹的労働者の人数は約８万人と、看護師全体の約9.5％と、当審議会の諮問が行われることが望ましいとされている３分の１以上の合意との要件を満たしていないところである。
その一方で、少額とはいえ、市内の宿泊者が近隣自治体の宿泊施設では徴収されない税金を負担することになることから、この負担を嫌って近隣市町村に宿泊し、結果的に宿泊者数が減少する可能性があることや、宿泊施設の経営者が、近隣市町村の宿泊施設との価格競争の過程で宿泊税相当額の値下げを余儀なくされ、損失をこうむる可能性があることなどから、先行事例の動向等を注視してまいりたいと現在は考えております。
高額な費用をかけて建設されたＡ棟を有効活用するためには、さまざまな利用促進策を検討する必要がありますが、Ａ棟はサバに特化していることから、ＥＵへの輸出は輸送費を含めて価格競争は難しく、しかもＥＵのサバやニシンは自給率が100％を超えており、サバの自給率は120％とトップにランクされています。
御提案の中でどの程度削減していただけるかということを提案していただいて、これは価格競争と同じようなことになりますけれども、どの程度削減すればどの程度評価するのかということを定めた上で、どの程度削減するかを民間事業者から提案していただくものと理解しております。
152 ◯４番（中田靖人君） 価格競争するのとちょっと違って、今、都市整備部長のほうからも提示されましたが、公募型プロポーザル、要は市が求めているものに対応できる事業者であるかどうかを見ていくということになろうかと思いますが、そういうふうなものになった場合には、仮に、手を挙げたのが１者だけだったとしても、そこに決定していくということが今示されました。
契約方法につきましては、市の不動産鑑定評価業務に係る契約は、その多くが予定している業務価格が10万円以下のものや、業務価格を中央用地対策連絡協議会が定める公共事業に係る不動産鑑定報酬基準に基づき算定しておりまして、価格競争の余地がないものとなっておりまして、地方自治法施行令第167条の２の規定により随意契約により契約を締結しております。 以上です。 ○副議長（小山内 司議員） 越議員。
342 ◯28番（仲谷良子君） 今回、海外産のカシス、それから、他の産地のカシスでは価格競争がなかなかできない、そういうことでＢ規格の買い取り価格を引き下げしたということでありますが、大変財政的にも非常に波があるわけで、なかなか財政的に厳しい、きちんとカシスの会の運営がなされていないということが、やっぱり非常に大きな問題だと思うんですね。
総合評価落札方式は、従来の価格競争のみで落札者を決定していた方法とは異なり、価格と価格以外の要素、すなわち同種工事の施工実績や工事成績など、定量化された評価項目と入札価格を総合的に評価し、落札者を決定する方法であり、国、県では既に導入されているところであります。
１ 「指定管理者制度は競争ではなく、民間のノウハウを活用し、民間の経済性をもって人件費等を抑えるということであり、一般の入札等の競争とは全く意味合いが違うと思うがどうか」との質疑に対し、「指定管理者制度は民間のノウハウを活用するということで、価格競争だけにとどまらないプロポーザル方式であり、それぞれの審査項目において点数化している観点から、競争の原理という言葉で競争性を表現している」との答弁があった
生産力が高まり、価格競争力がつくことで米の輸出を根本的に、本格的に展開できるようになると。この平成26年、米の価格は大暴落をしました。しかし、翌年から価格は持ち直しました。 農地の集積も思うように進まない中で、減反政策の終わりが近づいており、農業者はこの先一体どうなるのか、なじんできたとも補償がどうなるのか、不安に駆られております。 そこで、お聞きをします。
また、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるとされています。しかし、本市の指定管理者制度導入のあり方から見ても、対象施設の設置目的を、民間を活用し、より効果的に運用するという目的ではなく、単なる価格競争での入札による選定と言っても過言ではないと思います。
その上で、価格競争だけではなくてプロポーザル方式ということで、総合的に提案内容を審査した上で、施設の効率的な運営、あるいは市民サービスの向上を図っていくということで進めているものでございますので、制度の見直しについては考えていないところでございます。
さらに、予定価格から大幅に超過した対応が継続している事業者等のように、価格競争の観点から指名する意義に乏しい事業者については指名業者から一旦外すことが必要であるとしています。また、指名業者の範囲を広げるためにも、事業者が具備する地域要件や設備要件などを可能な限り緩和すべきであり、指名基準や指名業者から外す際の基準についても所管課が明確にしておくことが必要であると結論づけています。
また、東奥信用金庫が発表した地域内企業の業況レポートでは、業種全体で売り上げの低迷や減少、価格競争の激化、利幅減少などが経営者の声として上げられており、実質的な景気の高揚感というものがなかなか目に見えてあらわれておらず、市の産業界を取り巻く経済情勢は依然として厳しい状況にあると認識しております。 以上でございます。 ○議長（下山文雄議員） 竹内経営戦略部長。
それからもう１つは、「ＡｏＭｏＬｉｎｋ～赤坂～」そのものの運営が価格競争によって行うものではないという認識もございましたので、その２つを理由に随意契約で選定したということでございます。